at Online

利用規約

この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社キャスター(以下「当社」といいます。)が運営するat Online(以下「本サービス」といいます。)の利用に関する事項を定めています。本サービスの利用に際しては、本規約をお読みいただいたうえで、同意していただく必要があります。

第1条(適用)

1. 本規約は、本サービスの利用に関する事項を定めることを目的とし、申込者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

2. 当社が当社ウェブサイト上で記載する本サービス利用に関するルール(ガイドライン、表記規定を含みますがこれに限りません。)は、本規約の一部を構成するものとします。

3. 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条(本サービスの内容)

1. 本サービスは、事業者である申込者がオンラインでの事業立ち上げを支援するサービスです。なお、本サービスは、法律相談、税務相談その他法律により制限される専門的な相談行為に対応するものではありません。 

2. 本サービスは、申込者からの当社に対する申込みに対し、当社が承諾することによりサービス利用契約が成立するものとします。

3. 本サービスは、当社のSNSアカウント、メール、チャット等を通じて行うものとしますが、申込者が別途方法を指定する場合は、申込者及び当社にて協議するものとします。

4. 業務のオンライン化に関する最終的な経営判断は、申込者によって行うものとし、当社は当該経営判断について責任がないものとします。

第3条(利用料金・支払い方法)

1. ユーザーは、本サービスの利用対価として、弊社が別途定める利用料金(以下「本サービス利用料」といいます。)を、弊社が指定する方法により支払うものとします。なお、個別契約で別段の定めをした場合を除き、本サービス利用料は、原則として、本サービスの利用契約が成立した時から予め定められた期間ごとに発生するため、たとえ当該期間内にサービスを全て行使していない場合であっても、減額されるものではありません。

2. 本サービスを利用する上で追加的に生じる支出又は費用はユーザーが負担するものとし、立替経費も、弊社が指定する方法により弊社に対して支払うものとします。

3. ユーザーが本サービス利用料の支払いを遅延した場合、ユーザーは年14%の割合による遅延損害金を弊社に支払うものとします。また、ユーザーが本サービス利用料の支払いを遅延した場合、弊社は本サービスの提供を中断することができるものとしますが、中断期間中の本サービス利用料の発生は妨げられないものとします。

第4条(禁止事項)

申込者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

法令又は公序良俗に違反する行為

犯罪行為に関連する行為

当社のサーバー又はネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為

当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為

個人情報等を収集又は蓄積する行為

他人に成りすます行為

当社、本サービスの他の利用者又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利又は利益を侵害する行為

過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、又は門地等による差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引又は助長する表現、若しくはその他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を、投稿又は送信する行為

営業、宣伝、広告、勧誘、又はその他営利を目的とする行為(当社の認めたものを除きます。) 

性行為やわいせつな行為を目的とする行為、面識のない異性との出会いや交際を目的とする行為、又は他のお客様に対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為、その他本サービスが予定している利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為

宗教活動又は宗教団体への勧誘行為

業務のオンライン化以外の法律相談、税務相談その他法律により制限される専門的な相談行為

当社の承諾なく、当社から得た情報を第三者に提供する行為

上記各号の他、当社が不適当と判断する行為

第5条(本サービスの停止等)

1. 当社は、以下の各号に掲げるいずれかの事由があると判断した場合、申込者に事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。

  • 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検又は更新を行う場合
  • 地震、落雷、火災、停電又は天災等の不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
  • コンピュータ又は通信回線等が事故により停止した場合
  • その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

2. 当社は、申込者が前条の禁止事項に違反した場合その他当社が当該申込者に対するサービスを停止することが相当と判断した場合、申込者に事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。

3. 当社は、本サービスの提供の停止又は中断により、申込者又は第三者が被ったいかなる不利益又は損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負わないものとします。

第6条(反社会的勢力の排除について)

1.申込者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

  • 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
  • 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
  • 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
  • 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
  • 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する

2.申込者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約する。

  • 暴力的な要求行為
  • 法的な責任を超えた不当な要求行為
  • 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
  • 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
  • その他前各号に準ずる行為

3.申込者が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当すると当社が判断し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、当社は本サービスの利用を拒絶ないし申込者に対して何らの催告をすることなくサービス利用契約を解除することができる。

4.当社は、前項により本契約を解除した場合には、申込者に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承する。

第7条(本サービスの内容の変更、終了)

当社は、申込者に通知することなく、本サービスの内容を変更し又は本サービスの提供を中止することができるものとし、これによって申込者に生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負いません。

第8条(保証の否認及び免責)

1. 当社は、本サービスに事実上又は法律上の不適合(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害等を含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。

2. 当社は、本サービスに起因して申込者に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、当社の故意又は重過失に基づく場合又は本サービスに関する当社と申込者との間の契約(本規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合はこの限りではありません。

3. 前項ただし書に定める場合であっても、当社は、当社の過失(故意重過失を除きます。)による債務不履行又は不法行為により申込者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(当社又は申込者が損害発生につき予見し、又は予見し得た場合を含みます。)について責任を負いません。

4. 当社は、本サービスに関して、申込者と他の申込者又は第三者との間において生じた取引、連絡又は紛争等について、当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負いません。

第9条(秘密保持)

申込者は、本サービスに関連して当社が申込者に対して開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。

第10条(利用者情報の取扱い)

1. 当社による申込者の利用者情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシーの定めによるものとし、申込者はこのプライバシーポリシーに従って当社が申込者の利用者情報を取り扱うことについて同意するものとします。

2. 当社は、申込者が当社に提供した情報、及びデータ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、申込者はこれに異議を唱えないものとします。

3. 申込者は、当社がサービス向上や社内情報共有のため、相談の内容、状況等を録音、記録又は保存することに同意するものとします。

第11条(本規約等の変更)

当社は、本規約を任意の時点で変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、申込者に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、申込者が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に所定の手続をとらなかった場合には、申込者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第12条(連絡/通知)

本サービスに関する問い合わせその他申込者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から申込者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第13条(サービス利用契約上の地位の譲渡等)

1. 申込者は、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務を第三者に譲渡し、又は担保に供することはできません。

2. 当社は本サービスにかかる事業を他の団体に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに申込者の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、申込者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第14条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第15条(準拠法及び管轄裁判所)

1. 本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。

2. 本規約又はサービス利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。